今日の社会福祉法人には自主性を発揮し効率良く、かつ質の高いサービス提供を実現する体制や仕組みを整備することが求められています。2010年に設置された「総合調査研究企画室」は、社会福祉法人の役割に対する社会からの要請が高度化・多様化していることを踏まえ、法人の進むべき方向の裏付けとなる法人内外のデータを収集、調査・分析し、効率的・効果的なサービス提供のあり方について検討を行い、報告しています。社会福祉政策の動向や情報の総合的な検討を踏まえながら、合理的な意思決定や事業展開の見通しを示すことで、更なるサービスの向上が図られ、最適なサービス提供主体として地域の人々に求められる組織づくりに貢献できることをめざしています。